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児童手当って、みんなどう使っているんだろう。3人目が生まれてから、改めて考えるようになりました。貯金、生活費、習い事……使い道はいろいろありますが、我が家は全額を投資に回しています。

子育てをしていて感じる支出の変化と、家計管理をできるだけシンプルにしたい気持ち。今回は、我が家がこの方法を選んだ理由と、児童手当の数え方、積立の試算をまとめます。

2026年6月の受給時は、子どもが7歳・2歳・0歳。児童手当は月額換算で5万5,000円でした。

実際に振り込まれた我が家の児童手当。2026年6月は、2カ月分の11万円が入金されていました。

同じ月額が12カ月続けば年66万円ですが、子どもの成長で金額は変わります。我が家では第2子が3歳になる2026年10月の翌月分から、月額換算の合計は5万円になります。支給は偶数月に前月までの2カ月分です。

ここでいう「子どものための積立」は、現在の積立先が子ども名義の口座という意味ではありません。具体的な商品や口座の選び方は、それぞれの家計や目的に合わせて考える部分だと思っています。

我が家も、最初から迷いがなかったわけではありません。ほかの家庭の使い道を調べてみて、貯金を選ぶ人が多いと知ったときは、「じゃあ、うちは間違っているのかな」と一瞬考えました。

ARINA株式会社が2023年1月17日に、日本全国の中学生以下の子どもを持つ親200人を対象に行ったインターネット調査では、使い道の1位は「子どもの将来のための貯金」でした。生活費や習い事、学習費など、今の暮らしや子どもの成長のために使う回答もあります。

これは2024年の児童手当拡充や新NISA開始より前の調査です。現在の全国の家庭の割合を示すものではありませんが、「将来に備えたい」という気持ちは、貯金でも投資でも共通する部分があると感じました。

出典：ARINA株式会社「子ども手当・児童手当は何に使っていますか？」調査発表

赤ちゃんのうちは、おむつやミルク代がかかります。それでも我が家では、子どもが大きくなるにつれて、学童や習い事などの出費が増えてきたと感じています。

小学校に上がると学童保育料がかかったり、習い事が始まったり。洋服も、ずっとお下がりで大丈夫というわけではなくなってきます。だから、今の家計で将来のために回せる分は、早めに準備しておきたいと思っています。

国立成育医療研究センターが2025年10月に公表した調査でも、衣類・食費・生活用品などの生活費は、子どもの年齢が上がるほど増える傾向が示されていました。高校生の生活費は、世帯収入別に見て年間70〜100万円程度。これは教育費などをすべて含めた総額ではなく、生活費の部分です。

調査は2024年の第一子にかかる費用を調べたもので、すべての家庭にそのまま当てはまる数字ではありません。それでも、日々の支出が少しずつ増えていくという我が家の実感と重なるところがありました。

出典：国立成育医療研究センター・子育て費用の調査（2025年10月公表）

これは、子どもを保育園に預けて働いている我が家の実感です。保育料や働き方、収入の変化によって、お金に余裕ができる時期は家庭ごとに違います。

「この分は貯金、ここからは生活費、残りは投資」と細かく仕分けるのは、正直ちょっと手間。悩んだり計算したりする時間も、忙しい毎日では負担になります。

もらったお金だからこそ、日々の家計とは分けて、そのまま将来のために回しやすいという感覚もあります。「今月はいくら残せるかな」と毎回考えるより、最初から行き先を決めてしまう方が、私には合っています。

もうひとつは、使うまでの時間を確保したいから。長期・積立・分散を意識しつつ、必要な時期に向けて準備していきたいです。ただ、長く運用すれば必ず増えるわけではなく、NISAでも元本割れはあります。

児童手当そのものの支給は18歳年度末まで。一方、第3子かどうかを判断するときは、条件を満たす上の子を22歳年度末まで人数に含められます。「22歳年度末」は、22歳になった後の最初の3月31日まで、という意味です。

上の子の生活を支援し、生計費を負担していることが条件で、「監護相当・生計費の負担についての確認書」などの提出が必要です。上の子の分の手当が22歳まで支給されるわけではありません。

同じ3人きょうだいでも、上の子の生活状況によって下の子の手当が変わります。進路や家計の負担が変わったときには、お住まいの自治体で手続きを確認しておくと安心です。

制度の確認先：こども家庭庁「もっと子育て応援！児童手当」

我が家の子どもたちは、長男が2019年2月、次男が2023年10月、三男が2025年12月生まれです。この生年月をもとに、長男の出生翌月から20歳になる月まで、3人分の児童手当を全額積み立てた場合を計算してみました。

月5万5,000円を20年間ずっと積み立てるわけではありません。子どもが生まれる時期や、上の2人が3歳になる時期、長男の手当が終わる時期に合わせて、積立額を変えています。

長男本人の児童手当は2037年3月分まで。その後は長男が大学生で、親が生活費などを負担し、多子加算の人数に数える条件を満たす想定です。必要な確認書を提出し、次男の月1万円と三男の月3万円、合わせて月4万円を積み立てます。大学生というだけで自動的に加算されるわけではありません。

ちなみに、長男が18歳になる2037年2月までなら、元本814万円・年率5％で約1,186万円。そこからさらに2年間、運用と積立を続けた結果が約1,413万円です。大学進学時などに取り崩す場合は、その分、20歳時点の金額も変わります。

大きな数字だけを見るよりも、「いつ、誰のために使うお金か」を合わせて考えておきたいところ。進学費用など、使う時期が近いお金は現金でも準備しながら、家計に合う形で続けていきたいです。

制度の確認先：こども家庭庁「もっと子育て応援！児童手当」

児童手当を生活費や今必要なものに使うことも、大切な使い方だと思います。「全額を投資に回さなければ」と考える必要はありません。

これから同じ方法を検討するなら、急な出費に備える現金や、近いうちに使うお金を確保したうえで、無理なく投資に回せる額を考えることが大切です。学費が必要な時期に相場が下がっている可能性もあるので、使う時期が近づいたら現金での準備も含めて見直したいところです。

参考：金融庁「資産形成の基本」

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我が家が児童手当を全額積み立てているのは、将来に備えたい気持ちと、家計管理をシンプルにしたい気持ちがあるから。今は母親の私名義で続けています。

子どもの成長に合わせて支出も手当の金額も変わります。その都度見直しながら、我が家に合った形で準備していきたいと思っています。

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制度情報の確認：2026年10月22日。