児童手当を全額NISAに回したら1,434万円に？我が家が一択にした理由

※本記事にはPR・アフィリエイト広告が含まれます。また、投資判断は自己責任でお願いします。NISAは元本保証ではありません。実際の制度内容は必ず最新情報でご確認ください。

児童手当って、みんなどう使っているんだろう——3人目が生まれてから、ふと気になって調べてみたことがあります。結果は「貯金」が多数派で、「投資」に回している人はまだ少数派でした。正直「じゃあうちは間違ってるのかな」と一瞬迷いましたが、0歳・2歳・7歳と育ててみて実感した「子育て費用は年齢とともに増えていく」という肌感覚と照らし合わせるうちに、我が家の答えは変わりませんでした。今回は、その根拠になった世間のデータと、我が家が「全額NISA」に行き着いた考え方を公開します。

🍼我が家の児童手当、月にいくら？

2024年10月の制度改正で、児童手当は所得制限が撤廃され、支給対象も高校生年代まで延長されました。さらに第3子以降は月3万円に増額されています（参考：こども家庭庁「もっと子育て応援！児童手当」）。この改正のおかげで、我が家のような3人育児だと支給額がぐっと変わりました。

子ども	年齢	区分	月額
第1子	7歳	3歳〜高校生年代	10,000円
第2子	2歳	3歳未満	15,000円
第3子	0歳	3歳未満・第3子以降	30,000円
合計			55,000円

月5万5,000円、年間にすると66万円です。支給は2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月に、2カ月分ずつまとめて振り込まれます。

実際に振り込まれた我が家の児童手当（2026年6月・2カ月分）。計算通り、月5万5,000円分の110,000円が入金されていました。

📊みんなは児童手当をどう使ってる？調べてみた

育児中の親200人に聞いたある調査（ARINA株式会社実施）では、児童手当の使い道は次のような結果でした。

子どもの将来のための貯金約57%

生活費約21.5%

習い事費約9%

投資約4%

学習費・その他約8.5%

「貯金」が約6割を占める一方、「投資」を選んでいる家庭はまだ約4%でした。正直、これは私が思っていたより低い数字です。新NISAが始まってから投資への関心はかなり高まっている印象だったので、「もっと投資に回している人が多いのでは」と予想していました。実際、NISA口座数そのものは2024年の新NISA開始以降に急増していて、2025年6月末時点で2,696万口座（金融庁調べ）と過去最多を更新し続けています。児童手当を「投資」に回す家庭の割合も、今後の調査ではもう少し増えてくるかもしれません。

👶「子どもが小さいうちが貯めどき」だと感じる理由

0歳・2歳・7歳と育ててみて感じるのは、「小さいうちの方がお金がかかる」というイメージは、実は逆かもしれないということです。もちろん赤ちゃんのうちはおむつやミルク代がかかりますが、まとまった出費という意味では、実はそこまで多くありません。3〜5歳は幼児教育・保育の無償化の対象になる時期でもあり、保育料の負担が軽くなる期間でもあります。

一方で、小学校に上がると学童保育料がかかるようになったり、習い事が始まったり、洋服も「お下がりで大丈夫」とは言われなくなってきたり、少しずつ支出が増えていきます。国立成育医療研究センターの調査（2025年10月発表）でも、子育てにかかる年間費用は「年齢とともに一貫して増加」しており、高校生の生活費は世帯収入にかかわらず年間70〜100万円程度になるとされています。この傾向を踏まえると、支出が比較的落ち着いている「子どもが小さい今」こそ、児童手当を投資に回せる貴重なタイミングだと感じています。

※これは、保育園に子どもを預けて働くことを前提にした我が家の考え方です。3歳頃まで仕事を休んで子どものそばにいることを選ぶご家庭では、状況が異なる場合があります。

💰「全額NISA」にした、もうひとつの理由はシンプルさ

もらったお金だからこそ、そのまま投資に回しやすいというのも大きな理由です。「このお金は貯金、この分は生活費、これは投資に」と家計をこまかく仕分けるのは、正直かなり手間がかかります。悩んだり計算したりする時間や労力も、地味に負担になるんですよね。児童手当は「振り込まれた金額をそっくりそのままNISAに入れる」と決めてしまえば、毎月迷わず積み立てられます。仕組みをシンプルにすることが、結局いちばん続けやすい方法だと感じています。

もうひとつの理由は、投資の「時間」の効果です。運用期間が長くなるほど、値動きの上下がならされて、元本割れのリスクは下がっていく傾向があるとされています（金融庁も、長期・積立・分散投資の効果としてこの傾向を紹介しています）。もちろん将来の成果を保証するものではありませんが、0歳・2歳・7歳という「今」が、我が家にとって一番長く運用期間を確保できるタイミングです。「支出が比較的落ち着いている時期に」「シンプルなルールで」「なるべく長い運用期間を確保する」——この3つが揃って、児童手当は分けずに全額NISAに回す、というのが我が家の方針になりました。

📈全額NISAに回すと、18年後どうなる？試算してみた

児童手当は毎月一定額ではなく、子どもの年齢が上がるにつれて減っていき、上の子から順に支給が終了していきます。我が家（7歳・2歳・0歳）の場合、実際にはこんなふうに合計額が変化していきます。

時期	内訳	月額合計
現在〜1年後第2子が3歳になるまで	第1子10,000円＋第2子15,000円＋第3子30,000円	55,000円
1年後〜11年後第1子が18歳になるまで	第1子10,000円＋第2子10,000円＋第3子30,000円	50,000円
11年後〜16年後第2子が18歳になるまで	第2子10,000円＋第3子10,000円	20,000円
16年後〜18年後第3子が18歳になるまで	第3子10,000円	10,000円

この毎月の金額をそのまま18年間NISAで積み立て、年利5%で運用できたと仮定して試算してみました。

年齢変化を反映した積立額×18年（年利5%と仮定）

約1,434万円

元手（積立総額）は約810万円なので、運用によって約620万円増える計算になります。もちろんこれはシミュレーション上の数字であり、実際の運用成果を保証するものではありませんが、「支給額が減っていく現実」を踏まえてもなお、まとまった金額になることが分かります。

※2024年の制度改正では、上の子が大学進学などで親元を離れても、22歳になる年度末まで「監護相当・生計費の負担についての確認書」を毎年提出すれば、多子加算の対象人数としてカウントを継続できる仕組みもあります。この手続きをすれば下の子の加算がもう少し長く続く可能性もありますが、条件や将来の進路次第のため、上記の試算には含めていません。

⚠️ 「全額投資」を選ぶ前に知っておきたいこと

・生活防衛資金（急な出費や収入減に備える現金）が別に確保できていることが前提です。児童手当を含めた家計全体に余裕がない場合は、無理に全額投資に回す必要はありません。

・この記事の考え方は、保育園に預けて共働きすることを前提にしています。働き方や家庭の状況によって、支出の増減時期は変わります。

・NISAは投資である以上、元本保証はありません。長期運用でリスクが下がる傾向はあっても、将来の成果を保証するものではなく、上の試算はあくまで一例です。

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